振り込め詐欺などの特殊詐欺で、現金の代わりにプリペイドカード式の電子マネーによる支払いが要求される被害が急増していることが警察庁の調べで分かった。今年上半期（１〜６月）に全国の警察が認知した被害は３０２件。被害総額は１億９５００万円で前年同期の約２８倍に増加している。電子マネーが普及する一方、詐欺グループが新たな手口として悪用している実態が浮かんだ。
プリペイドカード式の電子マネーは、インターネットを通じて音楽やゲームソフトなどを購入する際に広く使われている。カードはコンビニエンスストアなどで販売され、購入金額を超えては利用できないため、使い過ぎを防止できるという利点もある。
今年７月、相模原市の３０代の男性は、携帯電話に「出会い系サイトの登録料金が未納で、延滞金が発生している」とのショートメールを受け、記載された連絡先に電話すると、プリぺイドカードの「アマゾンギフト券」の電子マネーを購入するよう指示された。
男性は相手の指示に従い、コンビニで購入したカードに書かれたＩＤ番号を写真に撮影し、メールで送った。このＩＤが悪用され、約７０万円をだまし取られたという。
警察庁によると、電子マネーを使った詐欺は、出会い系やアダルトサイトの使用料をかたって料金を請求するケースが多い。
電子マネーは、ネットに接続したパソコンやスマートフォンがあれば、ＩＤを入手するだけで現金化することが可能だ。詐欺グループにとっては、被害者を金融機関に誘導したり、振り込みなどの手続きをさせたりする必要はない点に、メリットがあるとみられる。
全国の警察は、詐欺被害を防止するため、金融機関で振り込みをしようとしている人などへの「声かけ」を励行。窓口の職員らの協力による対策で被害を回避することができた金額は、今年上半期で約１４２億２０００万円に上っている。詐欺グループによる電子マネーの悪用は、こうした対策への対抗手段になっている可能性もある。
警察庁によると、今年上半期の特殊詐欺全体の被害は７００７件、被害総額は約２３６億５０００万円。警察幹部は「電子マネーを使った特殊詐欺は、１件当たりの被害額は今のところ大きくはないが、急速に広がりつつある」と話している。【長谷川豊】
≪引用元：毎日新聞≫
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