携帯電話やメールを悪用した特殊詐欺で、インターネット上での買い物に使える「電子マネー」をだまし取られる被害が全国で急増している。現金を口座に振り込ませたり、直接受け取ったりする必要がなく、犯行の“足跡”を残しにくいことが理由とみられる。兵庫県内では昨年の被害は３件４４０万円だったが、今年は１２月２４日時点で３０件２７３０万円。電子マネーの使用に抵抗感の薄い若者に被害が広がっている。（初鹿野俊）
警察庁によると、全国の警察が認知したプリペイドカード型の電子マネーを狙った特殊詐欺の被害は、２０１４年は１３２件（９２００万円）だったが、１５年は上半期だけで３０２件（１億９５００万円）に増えた。
「出会い系サイトの利用料」や「流出した個人情報の削除」といった名目で、カードごとに割り振られた識別番号の写真をメールで送るよう求めるケースが目立つ。犯人側は入手した番号をもとに、電子マネーの売買サイトで換金しているとみられる。
県警生活安全企画課によると、特殊詐欺全体では今年１１月末までの県内の被害額は、前年より約１割減の１３億３千万円。最近は金融機関が多額の現金を引き出そうとする人に注意を呼び掛けるなど未然防止に力を入れており、こうした活動の高まりも、電子マネーを狙った手口が増えた要因とみられる。
従来の特殊詐欺は高齢者が標的になりやすかったが、電子マネーの被害は、利用者が多い若年層に広がっている。県内でも昨年の３件はいずれも２０代と３０代、今年も２０代、４０代がともに８件で、５０歳未満が７割弱の２０件を占めた。
県警は「メールなどでの料金請求は必ず詐欺だと疑ってほしい。電子マネーの販売店も、不審に思ったら積極的に声掛けを」と呼び掛けている。
プリペイドカード型の電子マネー 通販サイトや音楽配信サイトでの買い物、オンラインゲームでの課金などに利用できる。コンビニや家電量販店、ネットなどでカードを購入し、それぞれに割り振られた識別番号を利用サイトで入力して使うタイプが多い。スマートフォンやタブレット端末の普及とともに広がった。前払い式のため使いすぎる心配が少なく、クレジットカードでの支払いに抵抗感がある消費者にも人気が高い。
■各地の事例
「有料サイト延滞料」で６万円
▽神戸市垂水区、１０代男性 ３月、「過去に登録した有料サイトの退会処理ができていない」という内容のメールが携帯電話に届いた。「延滞料」や「退会申請費」の名目で、大手通販サイトで利用できるプリペイドカード型の電子マネーを４回にわたって求められ、コンビニで計６万円分を購入。指示通り識別番号の写真を送った。
「個人情報の削除費用」で５０万円
▽高砂市、２０代男性 マイナンバー制度に絡み１０月、「個人情報の不正流出に関するお知らせ」というメールが携帯電話に届いた。「情報を守るため必ず手続きを」との内容で、指示に従い操作。「個人情報の削除費用」や「手数料」として大手通販サイトの電子マネーを要求され、１２回にわたり計４９万５千円分を購入、識別番号を写真で伝えた。
≪引用元：神戸新聞NEXT≫
http://www.kobe-np.co.jp/news/shakai/201512/0008677094.shtml
