インターネットの出会い系サイトなどを舞台にした架空・不当請求の相談が、県内で急増していることが県消費生活センター（岡山市）の調べで分かった。相談件数は１０年ぶりに前年度を上回った。世代別で７０歳以上だけが増加したのも特徴で、全相談に占める高齢者（６０歳以上）のウエートは４０％に近づいている。
２７日に発表された同センターの平成２５年度消費生活相談概要によると、全相談件数は８６０４件で、前年度比７７４件（９・９％）増。相談件数は平成１６年度をピークに２４年度まで９年連続で減少していたが、一転して増加に転じた。
相談内容別で最も多かったのは「インターネット有料サイトの利用など」が１４７５件。うち１１５３件は不当請求や架空請求に関する相談だったという。すべての相談に占める不当（架空）請求の割合も前年度より１・４％増えた。同センターは「いわゆるワンクリックによる請求が、非常に多かったのが特徴」という。
一方、相談者の年代別では７０歳以上が２１３５件と全体の２４・８％で、前年比３・７ポイントの増加。６０歳以上を含めた高齢者の相談は全体の３８・５％を占めた。高齢者層からの相談で多かったのは、健康食品の送り付けなどの相談（５１７件）だったが、ＣＯ２排出権取引などファンド型投資商品に対する相談も目立った。
「警察の調べで高齢者を中心に特殊詐欺が急増している県内の傾向は、相談件数からも読み取れる。十分に注意してほしい」と同センターは呼びかけている。
≪引用元：産経ニュース≫
http://sankei.jp.msn.com/region/news/140528/oky14052802040001-n1.htm
