伊那市が市役所内に設置する市消費生活センターが昨年度受けた相談件数は３７５件で、前年度を１６件上回った。通信販売や電話勧誘が全体の約半数を占め、架空請求や還付金詐欺とみられる相談が目立った。
通信販売は１１６件で全体の３０．９％、構成比で前年度より４．７ポイント増加。電話勧誘は６５件・１７．３％で同７．８ポイントの減となったが、件数では２番目となった。
相談の内容別では、前年度まで多かった健康食品に関する相談は減少した一方、アダルトサイトや出会い系、占い、ゲームなどのサイト登録料といった架空請求が増加。７７件に上った。医療費や保険料などの還付金や、個人情報削除に関する相談も増えている。
年齢別では３５～４４歳（６５件）と７０～７９歳（７７件）が多く、通信販売、メールやサイトを通じた架空請求などは６４歳未満、電話勧誘、還付金や投資商品などは６５歳以上に集中した。
また最近は、コンビニエンスストアなどで販売されているインターネットのギフト券を悪用し、電子マネーをだまし取ろうとする手口が増加している。
携帯電話に「サイトの利用料金が未納になっている。支払わなければ法的措置を取る」などと書かれたメールが届き、連絡をするとコンビニで料金分のギフト券購入を指示される。購入後にギフト券裏側に記載されたコード番号を伝えると、相手は支払った金額を手にすることが出来る仕組みだ。現金自動預払機（ＡＴＭ）を使わないため、全国的に増加傾向にあるという。
市は特に高齢者を不審電話から守るため、高齢者世帯などを対象に電話の通話録音装置を無償で貸し出す事業を計画。近く希望者の募集を始めたいとしている。
同センターは「手口は次々と新しくなる。身に覚えのない請求は相手にしないことが基本。少しでもおかしいと思ったら、お金を支払う前に相談してほしい」と強調。「自衛意識を高める努力もしてほしい」と呼び掛けている。
相談、問い合わせは同センター（電話０２６５・９６・８１６５）へ。
≪引用元：長野日報≫
http://www.nagano-np.co.jp/modules/news/article.php?storyid=34598
