総務省が迷惑メールの送信について報告を求めたのに回答しなかったとして、警視庁サイバー犯罪対策課は30日、出会い系サイト運営会社「ワールドコミニケーション」（東京・葛飾）の社長（26）と、法人としての同社を特定電子メール法（報告徴収）違反の疑いで書類送検した。同課によると、同容疑での摘発は全国で初めて。
同課は同社が2013年６月～15年２月、１日あたり360万通、計約20億通の迷惑メールを送信したとみている。総務省には13年11月から今年２月までに９万件超の通報があったという。
送検容疑は、通報を受けた総務省が13年12月に同社に報告徴収を出したのに、期限の14年１月までに回答を提出しなかった疑い。同課によると、社長は容疑を認めているという。
また同課は同日、昨年11月に和歌山県在住の50代の男性に迷惑メールを送ったとして、同社の実質的経営者の男（28）＝台東区在住＝ら２人と法人としての同社を特定商取引法違反（未承諾者への電子メール広告送信）容疑でも書類送検した。
≪引用元：日本経済新聞≫
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG30H1K_Q5A430C1CC0000/
