出会い系サイト運営会社にメールアドレスを販売して迷惑メールの送信を助けたとして、警視庁サイバー犯罪対策課などは21日、名簿会社「Ｏ．Ｐ．Ｚ」（東京都豊島区）の男性社長（30）ら２人と法人としての同社を特定商取法違反（未承諾者への広告メール禁止）ほう助の疑いで書類送検した。
同課は、社長らが2012年10月～今年６月、出会い系サイトや競馬情報サイトの運営会社に延べ約16億８千万件のメールアドレスを販売し、約１億7000万円を売り上げていたとみている。
送検容疑は６月17～19日ごろ、都内に住む男性（23）の携帯電話のメールアドレスを出会い系サイト運営会社に販売し、広告メールを本人の承諾なく送信するのを助けた疑い。同課によると、社長らは「間違いない」と供述しているという。
メールアドレスは他の名簿業者から入手したほか、社長らが運営する偽の懸賞サイトなどの利用者のものを不正取得していたと同課はみている。
≪引用元：日本経済新聞≫
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG21H02_R21C14A0CC0000/
