警察庁は2月27日、2014年上半期の出会い系サイトおよびコミュニティサイトに起因する事犯の、現状と対策を発表した。
それによると、出会い系サイトに起因する事犯の検挙件数は298件と、前年同期比マイナス70件（マイナス19.0％）で、大きく減少となった。一方で、コミュニティサイトに起因して児童が犯罪被害に遭った事犯の検挙件数は948件で、前年同期比89件で増加傾向を見せている。
被害児童数は、出会い系サイトが82人（前年同期比＋9人、＋12.3％）。被害の多い罪種は、児童買春が38人で全体の46.3％だった。コミュニティサイトでは698人（前年同期比＋100人、＋16.7％）で、被害の多い罪種は、青少年保護育成条例違反361人で全体の51.7％だった。コミュニティサイトに起因して犯罪被害に遭った児童のほうが、出会い系サイトと比べて低年齢層の割合が多いという。
警察庁では、今後の対策として、取締りの継続と徹底、サイト事業者（無料通話アプリ等提供事業者を含む）の規模・提供しているサービスの態様に応じた児童被害防止対策の強化、関係省庁、事業者およびEMA等の関係団体と連携した対策を推進するとしている。
《冨岡晶》
≪引用元：RBB TODAY≫
http://www.rbbtoday.com/article/2014/09/19/123619.html
