電子マネー詐欺は全国的に急増している。警察庁によると、昨年上半期は３８都道府県で３０２件、被害額は約１億９５００万円に上り、前年同期の約２８倍となった。１件当たり数万～数十万円のケースが多いが、中学生など若い世代にも被害が広がる。警察側は、銀行などの振り込め詐欺対策を強化した結果、犯人側がネットを使った手口に移行を始めたとみて警戒している。
昨年７月、相模原市の３０代男性は「出会い系サイトの登録料金が未納で、延滞金が発生している」とのメールを受信。記載された電話番号に連絡すると、電子マネーを購入するよう指示され約７０万円をだまし取られた。
昨年１１月、新潟県では男子中学生が十数万円を詐取される被害があった。スマートフォンでアダルトサイトを見ていると突然、料金請求画面が出て、表示された電話番号に電話。プリペイドカードの購入を要求された。同県警幹部は「振り込め詐欺対策で、現金自動預払機（ＡＴＭ）での声掛けを強化し『だまされたふり作戦』で受け子を捕まえるなどした結果、詐欺グループが警戒し、電子マネーを使った手口に移行したのでは」と推測する。
